平成24年1月 第2468号（1月18日）
個別課題 共通課題など今後の私学振興方策を協議
全私連 拡大会長会議を開催
「幼保一体化」「大学改革」等への対応
全私学連合（清家 篤代表）は1月11日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、新年早々に拡大会長会議を開催し、「今後の私学振興に係る方策について」をテーマに、加盟各団体が抱える重要課題をはじめ、私学に共通する当面の活動課題等を協議した。また、協議後の意見交換・懇談の席には、文科省の小松親次郎私学部長と勝野頼彦私学行政課長のほか、日本私立学校振興・共済事業団の河田悌一理事長と佐藤直也総務部長の各氏が出席して懇親を深めた。
23年度版「今日の私学財政」調査結果
日本私立学校振興・共済事業団は昨年末、大学・短期大学等を設置する学校法人の財務及び経営状況を把握するための基礎資料として、平成23年度版「今日の私学財政」（平成18年度〜同22年度）の調査報告書を公表した。
人材育成・大学改革など推進 教育費負担の軽減も図る
1月13日に発足した野田改造内閣で文部科学大臣に就任した平野博文氏は、同日、省内記者クラブで抱負を語った。
文科省人事
中川正春文部科学大臣は、昨年12月27日、清水 潔事務次官の勇退に伴い、後任に森口泰孝文科審議官を充てるなどの人事を発表し、閣議で承認された。1月6日付で発令する。
「新春講演会」「新年賀詞交歓会」開く
連絡協議会所属の64大学から113名が出席
日本私立大学協会の関東地区連絡協議会（大沼淳会長、23年度議長＝佐藤東洋士桜美林大学理事長・学長）は、1月12日に東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、所属の64大学113名が出席して、平成24年「新春講演会」および「新年賀詞交歓会」を開催した。
税額控除制度活用へ
大学等（大学・短大）では、昨年12月20日現在で、学校法人への個人寄附に係る税額控除制度の申請実績は、大規模な大学法人を中心に活用が進みつつある。文科省所轄学校法人（大学・短大）のうち全668法人中181法人（27.1％）が証明されている。
スポーツ立国の実現を目指し238億円
文化芸術関係には1056億円を計上
昨年12月24日、平成24年度予算案が閣議決定された。文部科学省予算のうち、スポーツ関係では、ナショナル競技力向上プロジェクトに新たに32億円が計上されるなど、238億円が計上された。また、文化芸術関係には1056億円が計上された。
「今日の私学財政」で明らかに
私学事業団は平成23年度版「今日の私学財政」を公表した。
台湾で国際協力など意見交換
去る12月19日、台湾・新北市の淡江大学・淡水キャンパスにおいて、中華民国教育部主催、中華民国私立大学校院協進会等協賛、淡江大学運営による「台日大学学長フォーラム」が開催された。
文化学園大学の現代文化学部国際ファッション文化学科は、昨年12月9日と10日の両日、同大キャンパスにおいて、卒業イベントを開催した。
研究員 両角 亜希子（東京大学大学院教育学研究科専任講師）
24年度科学技術関係予算
政府は、このたび、平成24年度予算案を閣議決定した。科学技術関連予算については、震災からの復興と将来にわたる持続的な成長を実現するため、原子力災害からの復興のための環境モニタリングの強化等や、被災地域の再生や自然災害対応のための研究開発等に重点化し、科学技術予算は1兆791億円（23年度4次補正予算（案）前倒し含め1兆1104億円）を確保した。
京都大学大学院・教育学研究科・准教授（教育哲学、教育思想史） 山名 淳
敬愛大学
札幌大学の教職センター 学生の自主研鑽の場
教員養成の学部学科を設置する大学が増えている。「教職センター」という自主研鑽する場を設けて取り組んでいるのが札幌大学（桑原真人学長、札幌市豊平区）。そのユニークで効果的な取り組みを紹介したい。
