平成23年８月 第2451号（8月3日）
“教育情報”協力者会議
教育の基本情報のデータベース化審議
大学の負担軽減、関係団体の協力も求める
小規模大学等の強み特色示す工夫もど
「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」（委員長＝鈴木典比古国際基督教大学長）は、去る7月21日、東京・一ツ橋の学術総合センターで第4回会合を開き「中間まとめ（素案）」について、全国の大学の教育情報のデータベース化等をめぐる審議を行った。
日本私立大学団体連合会（清家 篤会長）と日本私立短期大学協会（佐藤弘毅会長）は仙台学長会議の協賛、河北新報社の後援を得て、去る8月2日、宮城県仙台市の東北学院大学において、シンポジウム「東日本大震災を超えて 大学のなすべきこと、できること―教育の復興なくして地域の復興と国の再建なし」を開催し、多数の関係者が集った。
23年度 私大の入学志願動向調査
今春、定員割れした4年制私立大学は全体の39.0％で、前年度より0.7ポイント増加していることが、日本私立学校振興・共済事業団（河田悌一理事長）私学経営情報センターの「平成23年度私立大学・短期大学等入学志願動向」の調査結果で明らかになった
キャンパスの機能・役割で議論 “空地”“運動場”等の代替措置
中央教育審議会大学分科会の大学教育部会（部会長＝佐々木雄太愛知県立大学長）は、7月29日、文科省内会議室で第三回会合を開き、大学教育の質の保証・向上に関わる議事として、キャンパスに求められる機能・役割等の審議が行われた。
原子力損害への仮払い
東京電力ｶ魔ﾍ、現在、避難区域等（同社の福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針における「第三・政府による避難等の指示に係る損害について」に掲げる政府による避難等の指示があった区域）において中小企業者が被った営業損害に対する仮払補償金を支払っているが、このたび医療法人、学校法人など次の公益法人等を新たに支払い対象とすることとした。
23年度入学志願動向
全国の私立短期大学の66.6％が今年度、定員未充足であったことが、日本私立学校振興・共済事業団の私学情報経営センターが公表した「平成23年度私立大学・短期大学等入学志願動向」で明らかになった。
文科省サイトが結び付け
文部科学省が運営する「東日本大震災 子供の学び支援ポータルサイト」が結び付けて、大妻女子大学を設置する学校法人大妻学院が提供した事務机・イスなどオフィス家具129点が宮城・気仙沼市の学校法人あしのめ学園（熊谷政志理事長）へ被災地支援品として贈られた。
主幹 瀧澤 博三（帝京科学大学顧問）
東日本大震災を超えて 大学のなすべきこと、できること
日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会は、8月2日、仙台市の東北学院大学において、シンポジウム「東日本大震災を超えて：大学のなすべきこと、できること―教育の復興なくして地域の復興と国の再生なし」を開催した。来賓に村井嘉浩宮城県知事、鈴木 寛文部科学副大臣を迎え、特別講演や事例発表、パネルディスカッションを行い、最後には納谷廣美同連合会副会長より決意表明がされた。会場には400名もの大学・短期大学・地元関係者らが集い、地域と大学が二人三脚によって未来を創る方法を探った。
元広島カープの名将は東京国際大野球部監督
古葉 竹織さん（75）
お盆以降の震災復興支援 10日間で定員埋まる
東日本大震災の復興支援活動を行う全国大学生活協同組合連合会がこのほど、一般ボランティア数が減少すると思われるお盆以降に学生ボランティアを募集したところ、告知後わずか10日で定員が埋まった。
