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平成21年6月 第2364号(6月24日)

22年度予算要望 骨太方針09への対策活動など
  麻生総理ほか国会議員に要請

 日本私立大学団体連合会(白井克彦会長)は、平成22年度の予算編成に向け、”▲1%”の撤廃等の私立大学の要望実現のため、国会議員等に積極的な要請活動を展開している。
 特に、予算編成に関わる経済財政諮問会議が取りまとめた「基本方針2009」(骨太方針09)の素案、同原案、閣議決定(6月23日)に至る経過の中で、教育費の拡充等を求めて、麻生太郎総理のほか、自民党文教関係国会議員等に要請活動を行った。
 9日・塩谷 立文部科学大臣、15日・麻生総理、保利耕輔政調会長、小坂憲次大学・大学院等教育小委員会委員長、16日・尾身幸次衆議院議員、遠藤利明衆議院議員、船田 元衆議院議員、亀岡偉民衆議院議員、17日・野田聖子科技政策担当大臣など、白井会長のほか大沼 淳副会長、黒田壽二代議員等が、官邸、国会、議員会館、文科省等へ表敬訪問しつつ要請を行った。
 なお、要請活動では、”▲1%”の撤廃のほか、21年度補正予算(世界最先端研究支援強化プログラム:2700億円等)関連の要望も行った。
 今後は、概算要求基準の策定へ向けての要請が展開される。

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