平成21年3月　第2352号（3月11日）

■出生率に危機感感じるが83％　少子化対策で世論調査

　内閣府はこのほど、少子化対策に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、特別世論調査を実施、結果を発表した。
　調査は、平成二十一年一月十五日〜二十五日まで行われた。調査対象は、全国二十歳以上の者三〇〇〇人。有効回収数（率）は一七八一人（五九・四％）だった。
　「出生率について我が国の将来に危機感を感じるか」という問いには、「危機感を感じている（小計）」が八三・〇％、「大変危機感を感じている」が四九・九％、「多少危機感を感じている」が三三・一％だった。
　「行政が行う少子化対策に関して、特に期待する政策はどのようなものか」を聞いたところ、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」が五八・五％で、以下、「子育てにおける経済的負担の軽減」五四・六％、「妊娠・出産の支援」五四・六％、「子育てのための安心、安全な環境整備」五一・九％だった。