平成21年2月 第2346号（1月28日）
■学校・家庭・地域の連携推進 21年度予算案 生涯学習政策局
文部科学省の平成二十一年度予算案の中から、生涯学習政策局（三三九億四八〇〇万円）の主要事項を掲載する。地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指した「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」等が拡充されたほか、新たに「専修学校を活用した職業能力向上支援事業」や「優れた社会教育重点推進プラン」等が盛り込まれた。（［ ］は対前年度比較増減額で、▲は減）
一、社会全体の教育力の向上＝一八七億三〇〇万円［三六億円］
（1）学校・家庭・地域の連携協力推進事業【新規】等（①放課後子ども教室推進事業〈一万五〇〇〇箇所〉、②学校支援地域本部事業〈三四〇〇箇所〉、③家庭教育支援基盤形成事業〈一八〇〇箇所〉、④スクールソーシャルワーカー活用事業〈六五県市一〇四〇人〉、⑤スクールカウンセラー等活用事業〈小学校（一一〇五校→三六五〇校）中学校（一万七七校）等〉、⑥地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業〈スクールガード・リーダーを小学校五校に一人、二九〇〇人→四五〇〇人〉）、（2）訪問型家庭教育相談体制充実事業、（3）子どもの生活習慣づくり支援事業【新規】等
二、いつでもどこでも学べる環境の整備＝二一億五三〇〇万円［八七〇〇万円］
（1）図書館・博物館における地域の地の拠点推進事業【新規】、（2）優れた社会教育重点推進プラン【新規】、（3）専修学校を活用した就業能力向上支援事業【新規】、（4）専修学校留学生総合支援プラン【新規】等
三、教育改革に関する基本的な施策の推進＝四億二〇〇万円［四二〇〇万円］
（1）教育改革の総合的推進等、（2）指定統計調査等
四、情報通信技術を活用した教育・学習の振興＝七億二四〇〇万円［▲三六〇〇万円］
（1）デジタルテレビを活用した先端的教育・学習に関する調査研究、（2）学校におけるＩＴ活用事業の推進、（3）メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業等
五、生涯学習政策局所轄・所管機関＝一七〇億八七〇〇万円［一三億三四〇〇万円］
（1）国立教育政策研究所、（2）放送大学学園、（3）（独）国立科学博物館、（4）（独）国立女性教育会館
