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平成20年9月 第2330号(9月10日)

OECD調査(2005年) 教育への公財政支出対GDP比3.4%
  28か国中28位と最低

 経済協力開発機構(OECD)は、このほど「図表で見る教育二〇〇八」において、二〇〇五年におけるOECD加盟三〇か国の教育に関する比較調査結果を公表した。(関連は4面)
 それによると、日本の教育機関に対する支出の対GDP比は、二〇〇〇年の五・一%と比べると〇・二ポイント下がって四・九%であり、低下していることがわかった。OECD主要国では、米国四・八%、英国五・〇%、フランス五・六%などとなっている。
 一方、教育への公財政支出の対GDP比は三・四%(前年比〇・一ポイント減)で、OECD加盟国で最低の二八位(統計のない二か国を除いて)であることがわかった。
 また、教育段階別では、初等中等教育段階への公財政支出の対GDP比は二・六%、高等教育段階では〇・五%で、データがあるOECD加盟二八か国中で最低であった。
 なお、OECD主要国の高等教育段階への公財政支出の対GDP比は、米国一・〇%、英国〇・九%、フランス一・一%、ドイツ〇・九%、カナダ一・四%、韓国〇・六%などとなっている。
 初等中等教育段階への公財政支出の対GDPもOECD加盟国(二九か国)中二七番目と低く、教育への公財政支出が強く望まれる。
 さらに、同調査結果によると、日本の一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は、二〇〇五年時点で九・五%であり、二〇〇〇年の九・四%と同様に依然として低水準にあることが明らかになった。この割合は、データのあるOECD加盟国の中で、イタリアに次いで二番目の低水準である。主要国の割合をみると韓国一五・三%、米国一三・七%、カナダ一二・三%、英国・ロシア一一・九%などとなっており、OECD各国平均は一三・二%であった。

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