平成20年4月　第2312号　（4月16日）

■産学官連携事業に4地域　都市エリアの産業育成

　文部科学省はこのほど、平成二十年度の「都市エリア産学官連携促進事業（一般型）」を新たに実施する四地域を採択した。
　この事業は、地域の個性発揮を重視し、大学等の「知恵」を活用して新技術シーズを生み出す。新規事業の創出、研究開発型の地域産業の育成等を目指して産学官共同研究を実施する。
　事業規模・期間は一地域あたり上限一億円程度で、三年間、マッチングファンド方式になっている。
　今年度は九地域から提案があったが、事業内容について専門家で構成される審査委員会が四地域を採択した。自治体名、都市エリア、事業の概要、再委託機関などは次の通り。
　▽青森県【むつ小川原・八戸エリア】情報通信（次世代フラットパネルディスプレイ関連技術を応用した高機能・高効率光学素子の開発）※再委託機関＝八戸工業大学、八戸工業高等専門学校、弘前大学、東北大学、京都産業大学
　▽福井県【ふくい若狭エリア】エネルギー、環境（原子力・エネルギー関連技術の活用による新産業の創出）※再委託機関＝福井大学、福井県立大学、福井工業大学、福井県工業技術センター
　▽宮崎県【みやざき臨海エリア】ライフサイエンス（健康・安全な長寿社会を支援する水産資源活用技術の創出）※再委託機関＝九州保健福祉大学、宮崎大学、星薬科大学、宮崎県水産試験場
　▽沖縄県【沖縄沿岸海域エリア】ライフサイエンス（マリンバイオ産業創出事業）※再委託機関＝琉球大学、産業技術総合研究所、新潟大学、沖縄県水産海洋研究センター、沖縄県工業技術センター、沖縄県衛生環境研究所、沖縄県海洋深層水研究所、東北大学大学院