平成20年4月　第2311号　（4月9日）

■平成19年度　私立大学等
　 学生納付金等調査結果　対前年度0.7％減

　文部科学省は、このほど平成十九年度の「私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員一人当たり）の調査結果」を公表した。
　同調査は、文科省が日本私立学校振興・共済事業団からデータの提供を受け、私立大学等の昼間部における初年度学生納付金（授業料、入学料、施設設備費）について集計したもので、平均額の算定に当たっては、学部（学科）内で入試区分ごとに学生納付金に差異がある場合には、入試区分ごとに学生納付金に差異があるごとに調査票に記入した上で、入学定員を用いて加重平均をとっている。
　同調査によると、大学五四六校の学生一人当たりの学生納付金平均額は、前年度比〇・七％減の一二九万八七二六円となっている。その内訳は、授業料が同〇・二％減の八三万四七五一円、入学料が同一・三％減の二七万三五六四円、施設設備費が同二・二％減の一九万四一〇円などとなっている。
　一方、短期大学三六四校の初年度学生納付金平均額は同一・六％減の一一一万一一七〇円。
　さらに、大学院の初年度学生納付金平均額は、博士前期課程（修士課程含む）三九五校の全区分平均は同〇・四％増の一〇六万六八八〇円、博士後期課程（博士課程含む）二八四校の全区分平均は同〇・七％増の九七万五六八四円、また、専門職学位課程六七校の全平均は同一・五％減の一五七万三七五五円となっている。
　なお、同調査では、参考として、実験実習費、その他等も集計するとともに、私立大学の初年度納付金と消費者物価指数等の推移も集計している。