平成20年2月 第2306号 （2月27日）
■20年度事業計画案・予算案など協議 企画財務委員会
理事会に先立って開かれた企画財務委員会では、平成二十年度の同協会事業計画案（教育学術新聞、私学高等教育研究所含む）と予算案について協議した。
事業計画については、各大学からのアンケートによる提案事項、六専門委員会の合同会議、私学を取り巻く諸情勢等を踏まえ、平成十九年度と同様に、①新たな私学振興基盤の確立、②教育・研究の活性化と充実、③国際交流・協力の推進、④大学財政基盤の充実と強化、⑤管理・運営の充実と強化、⑥広報事業活動の推進、⑦協会事業の企画・立案・調整、⑧対外対処事業、⑨その他の事業という枠組みで推進する基本方針が前回の会議で決定しており、その方針に沿って重点課題を整理し、今日的課題に適宜対処していく。
事業計画案の詳細について小出秀文事務局長が、従前の事業計画の現状に沿った整理・統合、対外的な対応としての資料等の企画・立案機能等を視野に入れての説明をした。主なポイントは次のとおり。
▽重点目標＝(1)高等教育・私立大学政策の再構築に関する研究・推進（規制改革・構造改革研究・対策含む）、(2)大学の教育力の強化（学士課程教育・大学院教育・生涯学習の質的充実・強化、教職員の資質向上の推進など）、(3)私立大学関係政府予算・税制改正対策の推進（国の教育費支出の在り方問題含む）、(4)私学教職員の福利厚生問題への対応（年金問題、健康保険問題など）、(5)私立大学経営の充実・強化に関する研究・推進（学校法人の強化に関する研究、地域と私立大学の戦略的連携に関する研究）、(6)大学の社会的責任に関する研究・推進（危機管理体制の構築に関する調査・研究含む）、(7)社会啓発活動の強化
▽私立大学基本問題研究委員会＝従前の私立大学発展構想委員会を改称し、これまでの研究に加えて、大学評価の在り方、新たな認証評価の在り方等について調査・研究を行い、(財)日本高等教育評価機構と連携・協力する（大学評価問題検討委員会を発展的に改める）。また、小委員会を設置して「シニア世代の受入れ」「地域共創」「監事体制の強化」「私立大学の財政基盤強化」「環境問題」「競争的資金の獲得」等の研究を推進するとともに、必要に応じて協議会・研究会等をタイムリーに展開。
そのほか、委員会等の研究内容に若干の軌道修正等が行われている。
▽広報事業活動＝協会のホームページに「加盟大学専用ページ」を設け、双方向の情報発信を行う。
▽私学高等教育研究所事業＝研究プロジェクトの推進のほか、協会からの要請に基づく理論構築等のための資料・データ等の作成にも適宜対応していく。
これらの事業計画案は了承された。なお、委員からは「私学の永年の功績を世の中にアピールすべきではないか」「国民の私学への理解を高めたい」などの意見も出された。
これらの意見も踏まえて、理事会に諮ることにした。予算についても前年度同様に単価等は据置きとすることになった。
