Home日本私立大学協会私学高等教育研究所教育学術新聞加盟大学専用サイト
教育学術オンライン

平成20年2月 第2304号 (2月13日)

提言の実現フォローアップ 監視の新機関

最終報告受けて首相表明

 去る一月三十一日、総理官邸で開かれた教育再生会議(野依良治座長)の総会で、「社会総がかりで教育再生を〜教育再生の実効性の担保のために」(最終報告)が福田康夫首相に手渡された。
 答申では、これまで三次にわたる提言の実現を求めるとともに、フォローアップのためのチェックリストを示すとともに、提言の実施状況を監視する新たな機関の設置を求めている。
 チェックリストに類別された「直ちに実施に取りかかるべき事項」には、▽「徳育」の教科化、▽体験活動の推進、▽ゆとり教育の見直し、▽社会人等の教員の大量採用(五年で二割以上)、▽「大学発教育支援コンソーシアム」構想の推進、▽大学教育の質の保証(卒業認定の厳格化)、▽地方の大学教育の充実(国公私を通じたコンソーシアム、大学院研究科等の共同設置)、▽大学・大学院の適正な評価と高等教育への投資の充実(基盤的経費の確実な措置、競争的資金の拡充)などを挙げた。
 また、「検討を開始すべき事項」には、▽スポーツ庁の創設、▽「六―三―三―四制」の弾力化、▽大学全入時代の大学入試の在り方、▽携帯電話のフィルタリング義務付け、▽幼児教育の無償化などを挙げた。
 この答申を受け、福田首相はこれら提言の実現のためフォローアップに取り組む意向を示し、政府は、二月中にも教育再生会議の後継機関を、首相と官房長官、文科大臣他外部有識者等で組織し、発足させることになった。

Page Top