平成20年1月　第2301号（1月16日）

■教職員に係る懲戒処分等の状況

　文部科学省は、去る平成十九年十二月二十八日に、平成十八年度に行われた各都道府県・指定都市教育委員会における教育職員（公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師、実習助手および寄宿舎指導員）に係る懲戒処分等の状況の調査結果について公表した。
　当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は、一一五九人（前年度比九六人減）であり、訓告等、諭旨免職まで含めた懲戒処分等を受けた教育職員の数は四五三一人（前年度比四四五人増）。また、監督責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は二○五人（前年度比一三七人増）で、訓告等、諭旨免職まで含めると一○九三人（前年度一七四人増）となった。