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平成19年12月 第2297号(12月5日)

地震防災対策に関する特別世論調査

 内閣府はこのほど、地震防災対策に関する特別世論調査の結果を発表した。調査は、全国二〇歳以上の人三〇〇〇人(回収率五八・六%)を対象に去る十月四日〜十四日間で実施した。
 耐震補強工事の実施では、実施するつもりはない四七・二%、予定はないが、いずれ実施したい二六・七%だった。
 耐震補強工事の実施予定がない理由は、お金がかかるから四一・九%、必要性を実感できないから二七・九%、集合住宅や借家に住んでおり、自分だけでは判断できないから二三・三%だった。
 大地震に備えてとっている対策(複数回答)は、携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している五八・九%、食料や飲料水を準備している三六・〇%、近くの学校や公園など避難する場所を決めている三三・五%だった。
 家具や冷蔵庫などを固定しない理由(複数回答)は、面倒くさいから二六・九%、固定しても大地震の時には効果がないと思うから一七・〇%、転倒しても危険ではないと思うから一四・四%だった。
 ハザードマップの活用状況・意向は、ハザードマップで地震防災情報を確認したことがないが、今後確認したい五六・五%、ハザードマップで地震防災情報を確認したことがある二四・九%だった。
 緊急地震速報を想定して準備をしようと考えていること(複数回答)は、机の下に入る、安全な場所に移動する等のとるべき行動の確認五一・一%、家の中の安全な場所の確保四一・四%だった。

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