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平成19年11月 第2295号(11月14日)

第579回理事会 "対前年度1%減"の実質的撤廃を
  予算・税制改善要望の実現対策

 日本私立大学協会(大沼 淳会長)は、去る十月二十六日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において第五七九回理事会を開き、私立大学関係政府概算要求並びに私学関係税制改善対策の推進方策、中央教育審議会等の審議動向と大学改革問題等への対応、同協会の第一二七回総会(秋季)の運営等のほか、同協会役員の補佐についての協議を行った。

 大沼会長の開会の挨拶があり、引き続いて新任理事の棚橋孝雄神戸薬科大学学長が紹介されて挨拶し、暖かい拍手に包まれた。
 協議に入り、はじめに、私立大学関係政府予算要望について小出秀文事務局長より説明が行われた。
 予算要望のポイントは、『骨太の方針二〇〇七』での“基盤的経費の確実な措置”及び“基盤的経費と競争的資金の適切な組合せ”といった提言を踏まえての「地域振興と活性化への取組みに対する重点的支援」、「大学・大学院改革への取組みに対する支援の拡大」等を訴え、“私学助成の対前年度▲一%”を実質的に撤廃させていくことを目指すこと、また、税制改正要望では、「寄附促進税制の拡大(所得控除限度額を所得の四〇%から五〇%へ拡大、繰越控除制度の創設)」、「教育費の負担軽減税制の実現」を図ることなどを重点要望とすることなど、予算、税制改正要望とも関係団体等と連携して効果的な要望活動を展開していくことが提案され、協議の上、原案通り承認された。
 次に、中教審等の審議動向と大学改革問題では、教員免許更新制の運用については、“更新講習のできる者”“修了認定の在り方”“経費負担”等についての意見を私立大学団体連合会として取りまとめ、意見具申していくこと、また、教育振興基本計画特別部会へのヒアリング対応など、さらには、教育再生会議の第三次報告とりまとめへ向けた議論の動向も注視していくことなどが小出事務局長より説明・提案され、承認された。
 同協会の第一二七回総会(秋季)は、来たる十一月三十日、沖縄県那覇市のホテル日航那覇グランドキャッスルで開催され、平成十八年度の同協会収支決算の報告・承認のほか、私学振興上の重要課題を協議するもので、協議内容等は提案通り承認された。
 引き続き、同協会役員の補任について、森田嘉一副会長(関西支部長)の推薦による常務理事候補者として、福隆善佛教大学学長と坂口正雄大阪工大摂南大学理事長の二名、また、理事候補者として、岡田芳男神戸学院大学学長がそれぞれ提案され、全会一致で就任することが承認された。なお、任期は平成二十年三月三十一日まで。
 報告事項では、同協会評議員の登録替えに伴う協会理事の欠員について、@九州国際大学の田賢一郎前理事長から矢加部英敏理事長代行に交代、A帝塚山学院大学の加納 武前理事長から石川 啓新理事長に交代が報告された。
 そのほか、地球温暖化対策に関する私学の対応、グローバルCOEプログラム委員会専門委員候補者の推薦、支部総会及び各種研修会の実施報告が行われた。
 また、(財)日本高等教育評価機構の原野幸康専務理事から、今後の認証評価の実施予定一覧が示されるとともに、同協会加盟校に評価委員の推薦依頼があった。

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