平成19年８月 第2285号（８月22日）
■外国人の子どもの不就学実態調査
文部科学省では、平成十七年度から十八年度にかけて、「不就学外国人児童生徒支援事業」の一環として「ニューカマー」（南米出身の日系人等）が集住する自治体を中心に、外国人の子どもの不就学の実態調査を委嘱し、実施した。
このうち、一二の自治体（一県一一市）では、就学状況が不明な子どものいる外国人の世帯には、戸別訪問を、また一市では、抽出によるアンケート調査を実施した。調査対象は平成十八年度（飯田市、四日市市は十七年度）における外国人登録者のうち、義務教育の就学年齢にある人。
▽不就学の期間―一～二年未満二九・八％、二～三年未満二二・六％、六か月～一年未満二一・四％。
▽不就学の理由（複数回答）―学校へ行くためのお金がないから一五・六％、日本語がわからないから一二・六％、すぐに母国に帰るから一〇・四％。
▽日中何をして過しているか（複数回答）―家で特に何もしていない三六・五％、仕事・アルバイトをしている二〇・二％、兄弟姉妹の世話をしている一三・五％。
▽今の希望（複数回答）―就学三二・一％、未定二九・五％、就労一九・二％。
▽日本の公立学校へ入学する方法や手続きを知っているか―知っている八四・四％、知らない一五・六％。
▽知っている場合、どこでそのことを知ったか―市役所・町役場等で四一・一％、外国人の友人から一六・四％、学校で一三・七％。
▽学校や教育に関する情報を入手しやすい場所はどこか―市役所・町役場等で―四七・八％、外国人の友人から二六・七％、学校で八・九％。
大阪市（平成十八年度）における不就学状況の結果の概要
（1）調査方法―十九年度に就学予定の児童のいる保護者及び世帯主（六二一世帯）にアンケート。
結果は回答数二〇七（回答率三四・五％）、①国公私立学校に就学予定一八一、②外国人学校に就学予定一六、③その他（帰国後就学予定、就学方法が分からない等）一〇だった。
