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平成19年8月 第2283号(8月1日)

6月の完全失業率3.7%  4〜6月期 就業者数増加

 総務省は七月三十一日、平成十九年六月と同年四〜六月期平均の労働力調査の結果をそれぞれ発表した。
 それによると、六月の完全失業率は三・七%と前月に比べ一ポイント低下した。
 1、六月の結果
 (1)、就業状態別人口
 前年同月に比べ、労働力人口は一六万人(〇・二%)増加、非労働力人口は六万人(〇・一%)減少した。
 (2)、就業者の動向
 就業者数は六四九一万人と前年同月に比べ五三万人(〇・八%)増、九か月連続で増加した。男性は二八万人、女性は二五万人それぞれ増加した。
 雇用者数は五五六五万人と前年同月に比べ四八万人(〇・九%)増と二八か月連続で増加した。
 自営業主・家族従業者数は八九八万人と前年同月に比べ七万人増加した。
 非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五五一四万人と四七万人(〇・九%)増、三〇か月連続で増加した。常雇は四七六〇万人と五六万人(一・二%)増、二八か月連続で増加。臨時雇は六四八万人と一一万人(一・七%)減、三か月連続で減少。日雇は一〇六万人と二万人(一・九%)増、四か月ぶりで増加した。
 企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一〜二九人規模は一六七九万人と二万人(〇・一%)減、三か月ぶりで減少。三〇〜四九九人規模は一九〇八万人と三三万人(一・八%)増、四か月連続で増加。五〇〇人以上規模は一三一六万人と二万人(〇・二%)減、八か月ぶりで減少した。
 主な産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は二八七万人と一万人(〇・三%)増加。建設業は五四九万人と二五万人(四・四%)減少。製造業は一一六六万人と二二万人(一・九%)増加。運輸業は三三〇万人と一万人(〇・三%)減少。卸売・小売業は一一二一万人と一三万人(一・二%)増加。飲食店、宿泊業は三四八万人と九万人(二・七%)増加。医療、福祉は五六九万人と五万人(〇・九%)増加。サービス業は九三八万人と一六万人(一・七%)減少した。
 (3)、完全失業者の動向
 完全失業者数は二四一万人と前年同月に比べ三七万人(一三・三%)減、一九か月連続で減少した。男性は一七万人(一〇・二%)、女性は一九万人(一七・〇%)それぞれ減少した。
 求職理由別完全失業者のうち、「勤め先都合」は五五万人と前年同月に比べ一一万人の減少、「自己都合」は九四万人と五万人減少した。
 完全失業率(季節調整値)は三・七%と前月に比べ〇・一ポイント低下。男性は三・八%と〇・一ポイント、女性は三・五%と〇・一ポイントそれぞれ低下した。
 年齢階級別では、男性はすべての年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少(低下)した。
 女性は六五歳以上を除くすべての年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少(低下)した。
 完全失業者のうち、「世帯主」は五一万人と前年同月に比べ一四万人減少した。
 2、四〜六月期平均結果
 就業者数は六四七八万人と、前年同期に比べ六〇万人増加した。完全失業者数は二五六万人と前年同期に比べ二四万人減少した。
 地域別に就業者数の対前年同期増減をみると、北海道、南関東、東海、近畿及び四国は増加、東北、北関東・甲信、北陸、中国及び九州は減少した。 
 完全失業率及び対前年同期増減は次のとおり。
 北海道五・三%(〇・一ポイント低下)、東北四・五%(〇・三ポイント低下)、南関東三・六%(〇・四ポイント低下)、北関東・甲信三・一%(〇・五ポイント低下)、北陸三・四%(〇・四ポイント上昇)、東海二・七%(〇・三ポイント低下)、近畿四・四%(〇・五ポイント低下)、中国三・〇%(〇・三ポイント低下)、四国四・三%(同率)、九州四・八%(〇・三ポイント低下)した。

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