平成19年７月 第2280号（７月11日）
■平成18年度科学技術白書 産学官が一体となりイノベーションを ―中―
文部科学省は、このたび、平成十八年度科学技術の振興に関する年次報告（科学技術白書）を発行した。第三期科学技術基本計画では、科学技術振興に当たっての基本姿勢として、「社会・国民から支持され、成果を還元する科学技術」を掲げており、そこで本報告では、この基本姿勢に沿って、科学技術の振興の成果を、知の創造、活用、継承の三つの観点から具体的な事例に即して紹介している。ここでは、第三部第三章「科学技術システム改革」の大学に関する事項の一部を掲載する。
産学官連携の持続的な発展
産学官の信頼関係の醸成
産学官連携の強化を促進するため、国では、企業と大学の対話の場を提供し、大学等では、成果発表会の開催、年報等定期刊行物の刊行のほか、各種学会や学術刊行物への研究論文の発表、特許の公開等により、成果の公開、情報提供が行われている。
大学等の自主的な取組の促進
各大学等において日常的に生じ得る「利益相反」への適切な対応が重要である。特に、臨床研究・臨床試験はより慎重な対応が求められるため、文科省では、徳島大に委託し、「臨床研究の利益相反ポリシー策定に関するガイドライン」を公表し、各大学のポリシー策定を促進している。
大学知的財産本部や技術移転機関（ＴＬＯ）の活性化と連携強化
文科省では、特許等の研究成果の原則機関帰属への移行を踏まえ、大学から生まれる知的財産の管理・活用を戦略的にマネジメントできる体制を整備するため、平成十五年度から、大学知的財産本部整備事業（四三件を選定）を開始している。さらに、十九年三月末現在四二のＴＬＯが承認を受けており、十八年三月までの特許実施許諾件数は二六三二件となっている。
知財活動の円滑な展開
大学等の研究開発成果の実用化は、科学技術振興機構において、優れた研究成果の発掘、特許化の支援から、企業化開発に至るまでの一貫した取組を進めている。戦略的な外国特許取得をはじめとした技術移転活動を積極的に支援し、活動の基盤となる人材の育成、総合的な技術移転相談窓口機能を担う、技術移転支援センター事業を実施している。また、大学等の研究成果に基づき、研究開発型中堅・中小企業が有する新技術コンセプトのモデル化、大学等のベンチャー企業創出に関わる研究開発リスクの大きなものについて企業等に開発を委託する委託開発を実施している。さらに、大学等及び技術移転機関等と連携して研究成果の開発あっせん及び実施許諾を行い、新技術の実用化を図っている。
地域イノベーション・システムの構築と活力ある地域づくり
地域クラスターの形成
知的クラスターの形成に向けた取組
①世界レベルのクラスターの形成に向けた取組
文科省では、平成十四年度から「知的クラスター創成事業」を実施しており、平成十八年度は、全国一八地域で事業を実施した。具体的には、各地域の中核機関に設置した「知的クラスター本部」を司令塔として、専門性を重視した科学技術コーディネータ等を配置し、大学の共同研究センター等の企業ニーズを踏まえた新技術シーズを生み出す産学官共同研究、研究成果の特許化及び育成・開発の促進、研究成果の発表等を実施する事業である。さらに、経済産業省の産業クラスター計画との連携強化、地域科学技術人材の育成支援等を行うとともに、平成十六年度開始地域に対する中間評価を実施し、中間評価の結果を踏まえた事業計画の見直しや予算配分をしている。
②地域の特色を生かした強みを持つクラスター形成に向けた取組
文科省では、個性発揮を重視して都道府県等の都市エリアに着目し、大学等の知恵を活用し新技術シーズを生み出し、新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成等を目指す「都市エリア産学官連携促進事業」を平成十四年度から実施。十八年度までに延べ五九地域で実施している。
研究開発の効果的・効率的推進
1.研究費の有効活用
総合科学技術会議は、研究費の公正で効率的な使用を推進するため、十八年八月、「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について（共通的な指針）」を決定し、関係大臣宛に意見具申した。その中で、研究者による不正使用等の防止に向け、関係府省・配分機関・研究機関に対し、ルールの整備・明確化や研究費の管理・監査体制の整備等への早期の取組を求めた。また、研究資金の不合理な重複等を排除するため、競争的資金の新規採択に際し、関係府省間で情報の共有化を図るほか、十八年七月からは、内閣府「政府研究開発データベース」を活用して、各府省が重複等をチェックしている。
さらに、内閣府では、関係府省の協力を得て、科学技術基本計画の策定、資源配分の調査・審議等に必要なマクロ分析に活用する「政府研究開発データベース」について、引き続き、所要データの蓄積など構築を行った。
研究費配分における無駄の徹底排除
研究費配分の不合理な重複や、研究者個人の適切なエフォートを超えた研究費の過度の集中は、排除を徹底する必要がある。具体的な取組として、関係府省の連携や「政府研究開発データベースシステム」の活用による重複調査の実施により、重複の排除に努めている。また、競争的資金等の申請を電子化し重複調査も効率的に行える府省共通研究開発管理システムの開発を進めている。
研究費の不正使用や不正受給は、各府省とも不正使用や不正受給をした研究者に申請資格の制限を課すなど厳格に対処をしている。総合科学技術会議は、前記のとおり「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について（共通的な指針）」において、各府省、配分機関、研究機関に対しルールの整備・明確化等の取組を求めた。また、文科省では、不正な使用を防止するためには、研究機関における研究費の管理・監査の体制の一層の整備が必要との認識のもと、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を十九年二月に決定し、大学等に周知した。今後は、ガイドラインに基づく管理・監査体制の整備状況について研究機関からの報告等に基づいて確認し、必要に応じて改善指導・是正措置を実施することなどにより、公的研究費の不正な使用の防止に努めることとしている。
2.研究費における人材の育成・活用の重視
研究開発に携わる中で人材が育成されることの重要性や、研究開発の重点化に伴い人材の重点化も進むことに鑑みれば、競争的資金等研究費での人材育成や活用が一層重視されるべきである。若手研究者を支援する取組として、文科省所管の科学研究費補助金では、これまでも若手研究者向け研究費の拡充に努めており、十八年度には新規プログラムとして、「若手研究（スタートアップ）」を実施している。
3.評価システムの改革
科学技術の振興には、研究者を励まし、優れた研究開発活動を奨励していくとの観点から適切な評価の実施が必要である。適切な評価の実施により、研究開発活動の効率化・活性化を図り、より優れた研究開発成果の獲得、優れた研究者の養成を推進し、社会、経済への還元を図るとともに、国民に対して説明責任を果たすことができる。
我が国の研究開発の評価は、各府省が各々の評価方法等を定めた指針を策定し、評価を進めているところである。科学技術関係経費の六割以上を占める文科省においては、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」を策定している。同指針等に基づく評価の実施例を挙げれば、概算要求における重要課題等について、外部評価を活用した事前評価を行い、概算要求の適否等の判断材料として活用しているとともに、その後も中間評価、事後評価等を適切に行っている。（つづく）
