Home日本私立大学協会私学高等教育研究所教育学術新聞加盟大学専用サイト
教育学術オンライン

平成19年6月 第2276号(6月13日)

出生率1.32に回復 平成18年 6年ぶりに上昇

「平成18年人口動態統計月報」

 厚生労働省は六月六日、平成十八年人口動態統計月報(概数)を発表した。それによると、出生数は一〇九万二六六二人で前年より三万一三二人増加し、出生率(人口千対)は八・七だった。また、合計特殊出生率は、一・三二で六年ぶりに上昇した。一方、婚姻件数は前年より一万六七〇八組増加し、婚姻率(人口千対)も五・八となった。結果の概要は次のとおり。

一、出生数
 平成十八年の出生数は一〇九万二六六二人で 、前年の一〇六万二五三〇人より三万一三二人増加した。第一次ベビーブーム期(昭和二十二〜二十四年)に生まれた女性が出産したことにより、四十六〜四十九年には第二次べビーブームとなり、一年間に二〇〇万人を超える出生数だった。
 五十年以降は毎年減少し続け、平成四年以降は増加と減少を繰り返しながら、ゆるやかな減少傾向だったが、平成十三年から五年連続で減少し、平成十八年は六年ぶりに増加し、平成十六年に次ぐ出生数となった。出生率(人口千対)は八・七で、前年の八・四を上回った。

二、合計特殊出生率
 合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの平均数の推計値)は一・三二で、前年の一・二六を上回った。昭和四十年代は、第二次ベビーブーム期を含め、ほぼ二・一台で推移していたが、五十年に二・〇〇を下回ってから低下傾向となり、平成十八年は六年ぶりに上昇し、平成十四年と同率となった。
 都道府県別では、沖縄県(一・七四)、宮崎県(一・五五)、島根県(一・五三)で高く、東京都(一・〇二)、北海道(一・一八)、京都府(一・一九)等で低かった。

三、死亡数
 死亡数は一〇八万四四八八人で、前年の一〇八万三七九六人より六九二人増加し、死亡率(人口千対)は八・六で前年と同率となった。
 死因別では、第一位は悪性新生物(全死亡者に占める割合は三〇・四%)、二位は心疾患(同一五・九%)、三位は脳血管疾患(同一一・八%)だった。

四、自然増加数
 自然増加数(出生数と死亡数の差)は八一七四人だった。出生数が死亡数を下回った県は三六道府県で、逆に上回った県は、一一都府県だった。

五、死産数
 死産数は三万九一二胎で、前年の三万一八一八胎より九〇六胎減少し、死産率(人口千対)は二七・五で、前年の二九・一を下回った。

六、婚姻件数
 婚姻件数は七三万九七三組で、前年の七一万四二六五組より一万六七〇八組増加し、婚姻率(人口千対)は五・八で前年の五・七を上回った。
 平均初婚年齢は、夫三〇・〇歳、妻二八・二歳で、夫、妻ともに前年より〇・二歳上昇している。

七、離婚件数
 離婚件数は二五万七四八四組で、前年の二六万一九一七組より四四三三組減少し、離婚率(人口千対)は二・〇四で、前年の二・〇八を下回った。

Page Top