平成19年４月　第2270号（４月18日）

■総人口は1億2777万人　日本人は5万人減少

　総務省は四月十六日、平成十八年十月一日現在の推計人口を発表した。総人口は一億二七七七万人で前年比ほぼ横ばいだった。男女別では男性が自然減により二年連続で減少、女性は引続き増加している。昭和生まれの人口は九九九七万五〇〇〇人で、二三年ぶりに一億人を下回った。また、年少人口の割合は、沖縄県が最も高く、東京都が最も低い。生産年齢人口の割合はすべての都道府県で七割を下回った。

　1、全国人口
　平成十八年十月一日現在の我が国の総人口は一億二七七七万人で、前年に比べ二〇〇〇人増加した。
　日本人人口は一億二六一五万四〇〇〇人で、前年に比べ五万一〇〇〇人（〇・〇四％）減少し、二年連続の減少となった。
　男女別では、男性は六二三三万人（総人口の四八・八％）で前年に比べ一万九〇〇〇人（〇・〇三％）減と二年連続の減少、女性は六五四四万人（同五一・二％）で二万一〇〇〇人（〇・〇三％）増と引き続き増加している。また、女性が男性より三一一万人多く、人口性比は九五・二となっている。
　自然増減（出生児数―死亡者数）は、近年、その増加幅が縮小傾向で推移している。総人口の出生児数は、第二次ベビーブーム期（昭和四十六〜四十九年）以降は減少傾向が続き、平成十八年は一〇九万人で前年（一〇八万七〇〇〇人）に比べ四〇〇〇人増加した。
　社会増減（入国者数―出国者数）は、近年、日本人は出国超過、外国人は入国超過の傾向で推移している。平成十八年は入国者数が二八三万六〇〇〇人（うち、日本人は一二一万六〇〇〇人、外国人は一六二万人）、出国者数が二八三万五〇〇〇人（うち、日本人一二七万六〇〇〇人、外国人一五五万九〇〇〇人）で外国人の入国超過数（六万一〇〇〇人）が日本人の出国超過数（六万人）を上回っている。
　昭和生まれの人口は九九九七万五〇〇〇人（総人口の七八・二％）で、昭和五十八年以来、二三年ぶりに一億人を下回った。一方、平成生まれの人口は、二〇八一万七〇〇〇人（同一六・三％）となり、初めて二〇〇〇万人を上回った。
　高齢者では、九〇歳以上人口は一一五万五〇〇〇人で前年比七万四〇〇〇人の増加、一〇〇歳以上人口は二万九〇〇〇人で三〇〇〇人の増加となった。
　年齢三区分別では、年少人口（〇〜一四歳）は一七四三万五〇〇〇人で前年に比べ一五万人の減少、生産年齢人口（一五〜六四歳）は八三七三万一〇〇〇人で六九万一〇〇〇人の減少、老年人口（六五歳以上）は二六六〇万四〇〇〇人で八四万三〇〇〇人の増加となった。
　総人口に占める割合は、年少人口が一三・六％、生産年齢人口が六五・五％、老年人口が二〇・八％で、前年比、年少人口が〇・二ポイント、生産老齢人口が〇・六ポイントそれぞれ低下した。
　2、都道府県別人口
　都道府県別の人口は、東京都が一二六五万九〇〇〇人、神奈川県が八八三万人、大阪府が八八一万五〇〇〇人、愛知県が七三〇万八〇〇〇人、埼玉県が七〇七万一〇〇〇人で、上位五都府県で全国人口の三五・〇％を占めている。
　人口増減率を都道府県別にみると、愛知県が〇・七四％、次いで東京都が〇・六六％、滋賀県が〇・六一％、沖縄県が〇・五〇％、神奈川県が〇・四三％など一〇都県で増加。一方、秋田県（マイナス一・〇二％）など三七道府県で減少している。人口が増加している一〇都県のうち、八都県は自然増加かつ社会増加となっている。