Home日本私立大学協会私学高等教育研究所教育学術新聞加盟大学専用サイト
教育学術オンライン

平成19年3月 第2267号(3月28日)

第2回国際交流委員会を開く
  日本語連絡協議会 の運営などを協議

  日本私立大学団体連合会は、去る三月十六日、東京・市ヶ谷の日本私立大学協会会員室において、平成十八年度第二回国際交流委員会(委員長=森田嘉一京都外国語大学理事長・総長)を開き、各種報告及び協議を行ったほか、文部科学省高等教育局学生支援課留学生交流官の中野正昭室長補佐を招き、平成十九年度の留学生関係予算並びに留学生政策を聞いた。
  森田委員長の挨拶の後、報告事項として、JACUIE(国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会(座長=宮原秀夫大阪大学総長))への対応について、(1)第二回日豪高等教育フォーラム(平成十八年五月一日〜二日実施)及び(2)第四回日仏高等教育シンポジウム(同十月四日〜六日)等の報告が事務局より行われた。
  次に、UMAP日本国内委員会(宮原秀夫委員長、谷岡一郎副委員長)の活動について、谷岡副委員長が概要を説明した。
  続いて、平成十九年度以降の日本語教育連絡協議会について、森田委員長から次の提案がなされた。
  (1)同協議会の運営・基本方針等を国際交流委員会において報告・協議する。
  (2)国際交流委員会と連動した対応がとれるよう、幹事会の構成を現在の幹事校(一〇校)と国際交流委員会委員(同協議会担当委員)とし、協議会の企画・実施準備等を担う。
  なお、幹事会に「国際交流委員会の委員として森田委員長のほかにもう一人選出してはどうか」との提案も併せて出された。
  (3)定例の協議会は年一回(秋季)とする。なお、緊急事態の発生時には適時開催する。
  (4)その他、隔年で改訂している「私立大学留学生別科要覧」について、作成の目的、効果等の見直しを行うこと。
  これらについて協議が行われ、出された意見をもとに委員長一任とされた。
  引き続き、平成十九年度の留学生関係予算並びに留学生政策について中野氏が解説した。
  同氏は、平成十九年度の留学生関係予算の四〇六億円の内訳を詳細に説明するとともに、留学生受入れについては平成十八年五月一日現在で一一万七九二七人(対前年度三・二%減)であり、入国管理問題等で中国からの留学生が対前年度七・八%減少していることなどを挙げた。解説の後には委員から留学生宿舎の整備状況等についての質問が出されるなど、意見交換の後終了した。

Page Top