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平成19年2月 第2261号(2月7日)

12月の完全失業率4.1%
  平成18年平均、就業者数6382万人

 T、平成十八年十二月の結果
 1、就業状態別人口
 前年同月に比べ、労働力人口は一八万人(〇・三%)増加、非労働力人口は五万人(〇.一%)減少した。
 2、就業者の動向
 就業者数は六三五四万人と前年同月に比べ三九万人(〇.六%)増、三か月連続の増加。男性は四万人、女性は三五万人それぞれ増加した。
 雇用者数は五四七一万人と前年同月に比べ五三万人(一.〇%)増、二二か月連続で増加した。自営業主・家族従業者数は八五三万人と前年同月に比べ一七万人減、一七か月連続で減少した。
 非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五四三一万人と四六万人(〇.九%)増、二四か月連続の増加。常雇は四六六五万人と六三万人(一.四%)増、二二か月連続の増加。臨時雇は六五一万人と一六万人(二.四%)減、四か月連続の減少。日雇は一一五万人と一万人(〇.九%)減、四か月ぶりに減少した。
 企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一〜二九人規模は一六五一万人と七万人(〇.四%)減、一二か月ぶりの減少、三〇〜四九九人規模は一八八五万人と三〇万人(一.六%)増、二四か月連続の増加、五〇〇人以上規模は一三二二万人と一四万人(一.一%)増、二か月連続で増加した。
 主な産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は二一〇万人と四万人(一・九%)増加、建設業は五六〇万人と四万人(〇・七%)減少、製造業は一一六七万人と一八万人(一.六%)増加、運輸業は三二三万人と七万人(二.一%)減少、卸売・小売業は一一〇四万人と三三万人(二.九%)減少、飲食店、宿泊業は三四三万人と六万人(一.七%)減少、医療、福祉は五七八万人と三一万人(五.七%)増加、サービス業は九三五万人と一五万人(一.六%)増加した。
 3、完全失業者の動向
 完全失業者数は二四四万人と前年同月に比べ二一万人(七.九%)減、一三か月連続の減少。男性は一一万人(六.七%)、女性は一〇万人(九.九%)それぞれ減少した。
 完全失業者のうち、「勤め先都合」は五五万人と前年同月に比べ一〇万人、「自己都合」は一〇一万人と一万人それぞれ減少した。
 完全失業率は四.一%と前月に比べ〇.一ポイントの上昇。男性は四.三%、女性は三.八%と前月に比べそれぞれ〇.一ポイント上昇した。
 年齢階級別では、男性は一五〜二四歳及び五五〜六四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少(低下)した。女性は一五〜二四歳、二五〜三四歳、四五〜五四歳、五五〜六四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少(低下)した。
 U、平成十八年十〜十二月平均結果
 全国の就業者数は六四〇〇万人と、前年同期に比べ四四万人増加した。完全失業者数は二六一万人と前年同期に比べ二六万人減少した。
 地域別の完全失業率及び対前年同期増減は次のとおり。
 北海道五.四%(〇.一ポイント増)、東北四.八%(〇.三ポイント減)、南関東三.九%(〇.二ポイント減)、北関東・甲信三.三%(〇.二ポイント減)、北陸三.一%(〇・三ポイント減)、東海二・六%(〇.六減)、近畿四・五%(〇.五ポイント減)、中国三.五%(〇.六ポイント減)、四国三.四%(〇.九減)、九州四.七%(〇.六ポイント減)だった。
 V、平成十八年平均結果
 就業・失業の動向は、就業者数は九月を除く各月で前年同月に比べ増加した。完全失業率は、一月四.五%の後、二月以降は四.〇〜四.二%で推移した。
 十八年平均の完全失業率は四.一%で前年に比べ〇.三低下した。就業者数は六三八二万人と前年に比べ二六万人増加した。

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