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教育学術オンライン

平成25年7月 第2530号(7月10日)

私大団体連
 第2期私大21世紀委
 高等教育のパラダイムシフト実現へ検証
 アクションプラン案めぐり多様な意見
 教育の質的転換・グローバル化の推進・地域共創・研究力の向上など協議

 日本私立大学団体連合会は7月5日、市ヶ谷の私学会館別館会議室において、「第2回第2期私立大学21世紀委員会」(委員長=納谷廣美明治大学学事顧問)を開催した。同委員会では平成23年に「21世紀社会の持続的発展を支える私立大学」と題する報告書を取りまとめたが、政権交代後の「教育政策」の大転換、さらに、教育再生を目指した戦後の教育制度の見直しなども企図されていることなどから、検証が求められていた。また、従来の報告書では、国公私立大学共通の課題等も検討・提言してきたが、この度は学部学生の8割の人材育成を担う私立大学の多様性や重層性を注視し、私立大学の立ち位置を強調したものを目指している。

 
[日本私立大学協会]

国際交流委
 9/18国際交流推進協議会キEを開催
 留学生担当者協議会を名称変更

 日本私立大学協会の国際交流委員会(担当理事=森田嘉一京都外国語大学理事長・総長)は7月5日、今年度第1回目の委員会を開き、平成14年度より毎年開催している「留学生担当者協議会」の名称を「国際交流推進協議会」に改めることなどを決めた。
 
[中教審大学分科会]

質保証・学び直し・グローバル化
 大学院改革の3つの論点
 大学分科会大学院部会

 中教審大学分科会「大学院部会(第65回)」が7月3日、文科省内会議室で開催された。第7期の初会合であり、部会長等の選任が行われ、部会長及び副部会長には、それぞれ、有信睦弘東京大学監事と河田悌一日本私立学校振興・共済事業団理事長が選任された。
 
[大学設置・学校法人審議会]

私大の学部設置17校など
 平成26年度開設予定

 下村博文文部科学大臣は、「平成26年度開設予定の公私立の大学等の設置等認可」について、6月17日開催の大学設置・学校法人審議会に諮問した。
 
[インタビュー]

就活の後ろ倒し
 大学は「建学の精神」で人材育成に邁進
 私大団体連就職問題委の吉岡知哉委員長に聞く

 
 
[日本高等教育評価機構]

平成25年度 評価充実協議会を開催
 大学は自ら質高める

 公益財団法人日本高等教育評価機構(JIHEE、黒田壽二理事長)は、7月9日、東京のアルカディア市ヶ谷で「平成25年度評価充実協議会」を開催した。二つの講演と同機構の活動状況の報告が行われた。
 
 
[科学技術振興機構]

大学の知財施策振り返り提言
 活用見据えた戦略を

 JST((独)科学技術振興機構、中村道治理事長)の知的財産戦略委員会はこの度、「知的財産戦略委員会提言〜10数年に亘る大学知財関連施策を振り返り今後の展開を探る〜」を取りまとめた。
 
 
[アルカディア学報]

クオリティ・テスティングが導く学力観の未来
 ボリューム大学からクオリティ大学への移行を支援する

 研究員  田中義郎(桜美林学園・桜美林大学総長補佐、総合研究機構長、教授)
[科学技術政策研究所]

産学連携による知識創出
 知識生産・活用の構造的特徴を明らかに

 科学技術政策研究所と一橋大学イノベーション研究センターは共同で、「産学連携による知識創出とイノベーションの研究―産学の共同発明者への大規模調査からの基礎的知見―」を公表した。産学連携研究プロジェクトに従事した国立大学及び企業の共同発明者に対し大規模アンケート調査を実施し、分析結果を取りまとめた。
[多摩美術大学]

クールシェア
 研究室から始まった国民運動

 クールシェアは、東日本大震災直後の多摩美術大学デザイン学科堀内ゼミで、「今の状況に対して、デザイナーは何ができるか」という問いかけに対して生み出されたアイデアである。
 
[連載]

改革の現場
 ミドルのリーダーシップ <47>
 日本体育大学
 
[連載]

大学は往く 新しい学園像を求めて 〈77〉
 八戸工業大学
[文京学院大学・日本医科大学]

相乗効果に期待
 文京学院大と日本医大 連携協力協定を結ぶ

 文京学院大学(川邉信雄学長、東京都文京区向丘)と日本医科大学(田尻 孝学長、東京都文京区千駄木)は、このほど教育や研究などにおける「大学間連携協力協定」を締結した。
 
 

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