経済産業省
安全保障貿易管理に係る関連情報について（第５報）
「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）改訂版」(案)
のパブリックコメントの開始について
| 近年、産学官連携や国際交流の進展等により、大学や公的研究機関における先端的な研究成果が心ならずも大量破壊兵器等の開発に転用される懸念が指摘されています。 昨年11月1日に施行された「改正外国為替及び外国貿易法（改正外為法）」に対応して、経済産業省において策定された技術情報の流出防止の基準（輸出者等遵守規準）が本年4月1日から施行されます。 このほど、「輸出者等遵守規準」にも適応した「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）改訂版」（案）がまとめられ、パブリックコメントが実施されますので、ご関心のある大学におかれては、手続きに従ってご意見をお送りください。 同ガイダンスは、本年４月１日に施行される輸出者等遵守基準にも適応した自主管理体制の構築・運用及び現場における対応に際し、法令に即した対応を行う上で重要な情報となるものです。（2010.2.5） （参考資料） 別紙（ＰＤＦ）をご覧ください。 （経産省ＨＰ） 「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）改訂版（案）」の全文並びにパブリックコメントの手続きについては次のＨＰをご覧ください。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595210003&OBJCD=&GROUP= （問合先） 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易検査官室 （電話）０３−３５０１−２８４１ |
